Informationお知らせ

2021.12.29

製品情報

小規模事業者持続化補助金 第7次受付中です

1) IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について

令和元年度補正・令和2年度第3次補正にて実施された「IT導入補助金2021」の受付を終了しました。

ITツール 補助額 補助率
~50万円 3/4
50~350万円 2/3
来年度に向けて、令和3年度補正予算案の概要が発表されました。

例年通り「IT導入補助金」も計上されております。
(令和3年度補正予算の事業概要はこちら)

詳しい情報が公開され次第、お知らせいたします。
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2) 「小規模事業者持続化補助金<一般型>」 について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象経費区分 制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率・上限額 ・一般型 :上限  50万以内 補助率2/3
交付申請期間 第6次 : ~2021年10月1日
第7次
: ~2022年2月4日
第8次:調整中
※最終2023年2月頃(第10回)予定
申込み書類一式の送付締切り【最終日当日消印有効】
交付決定日 第6次 : 2021年12月22日
第7次:調整中
第8次:調整中
事業実施期間 交付決定通知受領後から
第6次 : 2022年7月31日まで
第7次 : 2022年11月30日まで

第8次:調整中
事業実施相談について ・別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者等への支援を図ります。

3) 「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」 について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象
経費区分
①補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
②使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
➂原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
➃証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
⑤申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること


※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能
補助率・上限額 ・低感染リスク型ビジネス枠:上限  100万以内 補助率3/4

感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

※緊急事態措置に伴う特別措置の適用対象者
緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者
申請期間 第5回 : ~2022年1月12日
第6回 : ~2022年3月9日
事業実施期間 交付決定通知受領後から
第5回 : 2022年10月31日まで
第6回 : 2022年12月31日まで
事業実施相談について ・別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

小規模事業者持続化補助金」の<低感染リスク型ビジネス枠>は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。