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2022.04.04

製品情報

IT導入補助金2022受付中!

1) IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について

安心おすすめパック
各パック1年間のリアルタイムバージョンアップ付き!

商品構成 商品価格 補助額 負担額
1,268,000 634,000 634,000
1,468,000 734,000 734,000
1,856,000 928,000 928,000

※上記以外の組み合わせもございますのでお気軽にご相談ください
※全て税別価格です

事業概要

補助対象者 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者等
通常枠(A類型)
: 様々な業種・組織形態に対応
補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費
※クラウド利用料、保守料は導入後の1年分のみが対象となります。
補助率 通常枠(A類型) : 1/2
通常枠
(A・B類型)
締切日 1次締切分:2022年5月16日(月)17:00
2次締切分:2022年6月13日(月)17:00

3次締切分:2022年7月11日(月)17:00予定
4次締切分:2022年8月8日(月)17:00予定
交付決定日 1次締切分:2022年6月16日(木)予定
2次締切分:2022年7月14日(木)予定
3次締切分:2022年8月12日(金)予定
4次締切分:2022年9月8日(木)予定
補助上限額・下限額 A類型 : 30万円~150万円未満 補助率1/2以内
事業実施期間 1・2次締切分:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
3・4次締切分:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 1・2次締切分:2023年1月31日(火)17:00
3・4次締切分:2023年3月31日(金)17:00

※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金に採択されると、当事業の承認を受けた「IT導入支援事業者」が提供する認定ソフトウェアの導入費用の1/2が補助されます。

補助金を受けるための手続き

「IT導入支援事業者」の安心計画株式会社が 貴社の申請手続きをお手伝いします!

  • 1
    内容のご説明
    当社より貴社に商品紹介とIT導入補助金についてご説明します。
  • 2
    補助金の申請
    貴社より当社に申請支援を依頼し、事業計画を作成後、補助金を申請します。
  • 3
    交付決定・商品納品
    補助金交付決定の通知後、貴社より商品を発注・入金、当社より商品を納品します。
  • 4
    補助金交付
    IT導入補助金事務局に納品の実績を報告し、審査後とくに問題無ければ補助金が交付されます。

補助金を受けるための注意点

  • IT導入補助金事務局から承認を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受ける必要があります。
  • 「安心計画株式会社(IT導入支援事業者)」が申請手続きのお手伝いをします。
  • ITツールは交付決定の通知後に発注してください。交付決定された場合に限り、当補助金を受給できます。
  • 補助金の受領は、1事業者1回のみです。
  • 費用は、補助金の交付決定の通知後に一括でお支払いください。
  • 補助事業開始から2026年まで、ITツールによる生産性向上の効果報告(後年報告)が必要です。

2) 「小規模事業者持続化補助金<一般型>」 について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象経費区分 制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率・上限額 一般型 :上限  50万以内 補助率2/3
交付申請期間 第8次:2022年6月3日(金)
第9次:2022年9月中旬
第10次:2022年12月上旬

第11次:2023年2月下旬
交付決定日 調整中
事業実施期間 交付決定日から
第8次 : 2023年2月28日(火)

第9次~:調整中
事業実施相談について 別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。 

3) 「小規模事業者持続化補助金<特別枠>」 について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象
経費区分
制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率・上限額 特別枠:上限  200万以内 補助率2/3
※インボイス枠・・・上限 100万円
※賃金引上げ枠・・・赤字事業者に限り 補助率 3/4
申請期間 第8次:2022年6月3日(金)
第9次:2022年9月上旬 予定
事業実施期間 交付決定日から
第8次 : 2023年2月28日(火)

第9次:調整中
事業実施相談について 別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。