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設備投資の即時一括償却が可能!

 

平成29年3月31日で終了した「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」が改組され、
平成29年4月1日より「中小企業経営強化税制」が創設されました。

個人事業主・法人で「青色申告書」を提出する中小企業者等がソフトウェア等を購入すると、税制の優遇措置が受けられます。

どんな優遇措置が受けられるかを下記よりご確認ください。
(会社の規模やソフトウェアの取得価額・内容によって異なります。)

 

優遇ケース➀

①「証明書」は、弊社を通じて一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)から発行されます。
証明書発行には、1通3,000円(税込)の費用がかかります。発行費用は依頼者のご負担とさせていただきます。
経営力向上計画の申請には証明書の添付が必要です。
 
②「経営力向上計画」の申請は、お客様ご自身で、各地方整備局へ申請をお願い致します。
「経営力向上計画策定の手引き」その他、申請書様式や記載例はこちらよりダウンロードできます。

※制度の詳しい内容は中小企庁のホームページをご覧ください。
※各税制が適用できるかどうかは、ご担当の税理士、またはお近くの税務署にご確認下さい。

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優遇ケース②

※制度の詳しい内容は中小企庁のホームページをご覧ください。
※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

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優遇ケース③

※制度の詳しい内容は中小企庁のホームページをご覧ください。
※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

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