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IT導入補助金 2次締切分がスタートしています。

1) IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について

補助対象者 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者等
通常枠(A類型)
: 様々な業種・組織形態に対応
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠 : C・D類型) : 複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象
補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠 : C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象
※クラウド利用料、保守料は導入後の1年分のみが対象となります。
補助率 通常枠(A類型) : 1/2
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
: 2/3
通常枠
(A類型)
締切日 1次締切分 : 2021年5月14日(金)17:00 
2次締切分 : 2021年7月30日(金)17:00  (予定)
3次締切分
: 2021年9月中 (予定)
交付決定日 1次締切分 : 2021年6月15日(火) 
2次締切分 : 2021年8月31日(火)  (予定)
3次締切分 : 2021年10月中  (予定)
補助上限額・下限額 A類型 : 30万円~150万円未満 補助率1/2以内
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
低感染リスク型ビジネス枠
(特別枠
: C・D類型)
締切日 1次締切分 : 2021年5月14日(金)17:00 
2次締切分 : 2021年7月30日(金)17:00  (予定)
3次締切分
: 2021年9月中 (予定)
交付決定日 1次締切分 : 2021年6月15日(火) 
2次締切分 : 2021年8月31日(火)  (予定)
3次締切分 : 2021年10月中  (予定)
補助上限額・下限額 C類型 : 30万円~450万円以下 補助率2/3以内
D類型
: 30万円~150万円以下 補助率2/3以内
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定

※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金に採択されると、当事業の承認を受けた「IT導入支援事業者」が提供する認定ソフトウェアの導入費用の1/2もしくは2/3が補助されます。

低感染リスク型ビジネス枠(C類型) : 補助対象となる経費

補助率 2/3
補助額 上限 450万円
下限 30万円

当事業の承認を受けた安心計画のソフトウェア、サービス導入費

  • 初期導入費用(ソフトウェア、導入コンサルティング料等)
  • ※パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外となります。
  • ※交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外となります。

弊社製品の導入例

商品名 ウォークインホーム
の種類
商品価格 補助額 負担額
ウォークインホーム・プラス
+
サポート年間保守費用(※1年分)
(プログラム保守を含む)

+
講習2回
プロフェッショナル 1,216,000 810,666 405,334

※上記以外の組み合わせもございますのでお気軽にご相談ください
※全て税別価格です。


 

補助金を受けるための手続き

「IT導入支援事業者」の安心計画株式会社が 貴社の申請手続きをお手伝いします!
1. 商品・補助金の
ご説明
2. 補助金の申請 3. 交付決定・商品納品 4. 補助金交付
当社より貴社に商品紹介とIT導入補助金についてご説明します。 貴社より当社に申請支援を依頼し、事業計画を作成後、補助金を申請します。 補助金交付決定の通知後、貴社より商品を発注・入金、当社より商品を納品します。 IT導入補助金事務局に納品の実績を報告し、審査後とくに問題無ければ補助金が交付されます。


 

補助金を受けるための注意点

  • IT導入補助金事務局から承認を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受ける必要があります。
  • 「安心計画株式会社(IT導入支援事業者)」が申請手続きのお手伝いをします。
  • ITツールは交付決定の通知後に発注してください。交付決定された場合に限り、当補助金を受給できます。
  • 補助金の受領は、1事業者1回のみです。
  • 費用は、補助金の交付決定の通知後に一括でお支払いください。
  • 補助事業開始から2025年まで、ITツールによる生産性向上の成果報告(後年報告)が必要です。

2) 「小規模事業者持続化補助金」 について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象経費区分 制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
交付申請期間 第1次 : ~2020年3月31日
第2次
: ~2020年6月5日
第3次
: ~2020年10月2日
第4次
: ~2021年2月5日
第5次
: ~2021年6月4日
第6次
: ~2021年10月1日
第7次
: ~2022年2月4日
※最終2023年2月頃(第10回)予定
申込み書類一式の送付締切り【最終日当日消印有効】
交付決定日 第1次 : 2020年5月22日
第2次 : 2020年8月7
第3次 : 2021年1月22日
第4次 ~ 調整中
補助上限額・下限額 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
事業実施期間 交付決定通知受領後から
第1次 : 2021年1月31日まで
第2次 : 2021年3月31日まで
第3次 : 2021年7月31日まで
第4次 : 2021年11月30日まで
第5次 : 2022年3月31日まで
第6次 : 2022年7月31日まで
第7次 : 2022年11月30日まで

第8次 ~ 調整中
事業実施相談について ・別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者等への支援を図ります。