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小規模事業者持続化補助金について

補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象経費区分 制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
交付申請期間 第3次:~2020年10月2日
第4次:~2021年2月5日
※最終2023年2月頃(第10回)予定
申込み書類一式の送付締切り【最終日当日消印有効】
交付決定日 第3次:2020年12月頃予定
第4次:2021年4月頃予定
補助上限額・下限額 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
事業実施期間 交付決定通知受領後から
第3次:2021年7月31日まで
第4次:2021年11月30日まで
事業実施相談について ・別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者等への支援を図ります。